2021-04-01 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第17号
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘の今回のような法案のミス等をなくすということは当然のこととして、更に言えば、今、公務員の場合、長時間労働という働き方改革そのものの課題もあります。 さらに、また新しい課題も出てきているわけでありますから、それに応じて必要な人員を確保していく、もちろん業務の見直しも並行する、これ当然やっていかなきゃいけないことだというふうに思っております。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘の今回のような法案のミス等をなくすということは当然のこととして、更に言えば、今、公務員の場合、長時間労働という働き方改革そのものの課題もあります。 さらに、また新しい課題も出てきているわけでありますから、それに応じて必要な人員を確保していく、もちろん業務の見直しも並行する、これ当然やっていかなきゃいけないことだというふうに思っております。
○政府参考人（瀧本寛君） 働き方改革そのものの旗を下ろすつもりはございませんし、今年のコロナの対応で、大分学校現場の状況が当初想定していた状況とは変わっておりますけれど、教員の勤務実態調査をきちんと行った上で、必要な場合に更なるその法律の見直しというのは、これは当初考えたスケジュールで進めていくべきものと考えております。
高大接続改革そのものや、英語によるコミュニケーション能力、思考力、判断力、表現力を育成、評価することの必要性は変わるものではなく、これから、重要性を踏まえた上で、入試と高校教育や大学教育との役割分担をどう考えるか、どこまでを入試で問うのか、共通テストと各大学の個別入試との役割分担をどう考えるかなどについて、大学関係者や高校関係者、保護者などの幅広い御意見も聞きながら、率直な議論をいただいて、ことし末
そこで、まずは、これまで施行されました働き方改革そのものが日本経済に与えました影響をどう捉えているのか。そして、さらなる多様で柔軟な働き方が可能な社会づくりのための総理の決意をお聞かせをいただきたいと思います。
法科大学院設置の前提となった司法制度改革そのものについて、その成否も含めて真剣に検証、総括をする必要性があると思いますが、この点はいかがですか。法務省。
そうでないと統計委員会としてはこれ以上進めず、改革そのものを進められない。今回のものは回答として認めることはできない。今後も何度も検討していただいて、きちんとした、こちらが納得できるような回答をいただきたい。」という議事概要が出ております。
総務省に確認をさせていただきたいんですけれども、統計委員会において、全く回答になっていない、「そうでないと統計委員会としてはこれ以上進めず、改革そのものを進められない。」
統計改革そのものは、そういうことから始まったわけですね。 もともと、統計委員会というのは、言われたことしかやるなと言われていたところが言われていないことをやり始めて、そうすると妙なものが出てくる、いろいろ出てくるという形になってきたわけですね。だから、これは、我々の責任の範囲を広げていく。その責任の範囲を広げるというのが統計改革で、政府からのマンデートという形になってきていますから。
一方で、行政改革そのものというのは、これは不断に必要な中で、今日もさまざまな工夫をしているものですから、そういったこともしっかり踏まえまして、地方行政で職員が対応できる、そういった人員の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
ただ、働き方改革そのものは、今回提出をさせていただいておりますように、労働基準法等々の改正ということがメーンに置かれ、そして、そこからカバーされない部分についてはそれぞれの省庁等において御議論をいただいて対応していただく、こういうふうに認識をしておりましたので、個々についてまで言及をすることはしておりませんけれども、ただ、今その長時間労働の問題という認識は文科省においてもされているというわけでありますから
○国務大臣（加藤勝信君） 働き方改革そのものは、ワーク・ライフ・バランスを改善していく、あるいは正規、非正規間の不合理な待遇差の解消等を通じて、一人一人がその事情に応じて多様な働き方を選択できるようにしていくということでありますので、そういった意味においては、上限規制も、それから今あります高度プロフェッショナル制度も、当然働く方の健康は確保しつつ、意欲や能力を発揮しながら働いていただく、多様な働き方
だから、何か規制改革そのものに反対していておかしいというようなことで議論を持っていこうとしていますけれども、規制改革はやったらいいんですよ。ただ、ある条件をつけて規制改革をするということを決めたら、その条件を満たしているかどうかを客観的にきちんと検証して、それを満たしたら、総理のお友達であろうが何であろうが通ればいいんです。満たしていなければ、何があっても通してはだめなんですね。
今回の議論、働き方改革そのものを生産性の向上に結び付けていくという話や適用除外の項目を残したというような様々な課題も残っている中で、最後に一言、加藤大臣から今後の意気込みをお聞かせいただければと思います。
っておりまして、私自身もあちこち、例えば世銀の総裁とお会いするときとかいろいろな国際機関の関係者とお会いするときには、国際局にちゃんと仕込まれて、みんなプッシュして、この人を何とかしてくださいとかいろいろやったりはするわけですけれども、大体、海外の大学院に留学した方が候補者としては多いわけでございまして、日本の大学院、博士課程を出て、国際機関の中でどれだけ競争力を持てるかという観点でいったら、やはり大学改革そのものも
○塩崎国務大臣 今回の働き方改革そのものの大きな目的は、それぞれの生き方をできるように、すなわち、働き方というのは暮らし方そのものでありますから、それが自分の意に反するようなことがあってはならないということで、意に反して長時間労働を強いられるということがないような政策をきっちり担保して、皆さん方に、自分で選ぶ自分の働き方ということができることが自分の人生を自分でつくることにもつながるようにしていく、
それが、今回のように償還確実性の審査をまともに行っていないというのは、財投改革そのものに反するものだというふうに思います。 なぜこういうふうにいいかげんな審査しかしないのかという点を考えてみますと、いいかげんな審査の方がこの財政投融資を今後もじゃぶじゃぶ使えるからと考えているのではないかというふうに疑念が出てくるわけでございます。 この夏の参議院選挙で自民党の皆さん方は公約をされております。
慣行というのは直らない、したがって、これをどうやったら、本当に変えてそれぞれ望む働き方ができるようになるのか、あるいは、家庭での暮らし、ワーク・ライフ・バランスとよく言いますが、そういったことが実現できるのかということを徹底的に議論しようじゃないかということが総理からの指示で、私どもが今、一億で受けとめて進めている議論だというふうに思っておりますので、これは、先ほど来申し上げているとおり、働き方改革そのものでもあるので
それは、労使ともにそういう文化だからこういうことになっちゃっているわけで、その文化を変えるのに何が必要なのかということを徹底議論しようと言っているので、法改正なのか、あるいは政令改正なのか、省令改正なのか、あるいは執行を強化すればいいのか、そういうことを含めて全部考えていこうと言っているので、単に、意識改革だけで終わらそうといっても、意識改革そのものが起きないようなもので終わらすわけにはいかないということなので
政治改革からの二十年は、政治改革そのものの抜本的な見直しを要求していると考えます。 最後に、もう一度調査会答申に戻します。 答申は、アダムズ方式を提案された以外は、さっき申し上げたように、問いをもって問いに答えられました。しかし、考えようによっては、これが正しかったのかもしれないと思います。
ここのところを余り今の段階で精密にやっちゃうと、なかなかこのシステム改革そのものが、導管事業者、送配電事業者の中立性とか、結構いろんな意味での要素がある中で話がややこしくなってくるとは思うんです。
今の中途半端なままでは、ベンチャーも再生可能エネルギーも増加せず、消費者のニーズにも応えられず、電気料金も安くならず、電力改革そのものが失敗だったということになりかねません。
その基本が瓦解したわけでありますので、司法制度改革そのものへの信頼性が失墜する可能性もあると思っております。 そこで、関連した質問なんですが、司法試験予備試験に関してお聞きしたいと思います。
原子力機構改革そのものについては、松浦前理事長が先頭に立って改革を指導し、一定の成果を上げたことは評価しております。 具体的には、理事長によるトップマネジメントを支援するための機能強化等の組織再編、それから、業務運営の見直し、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応等の重要分野への重点化などの業務の合理化等については取り組んできているというふうに思います。